在留資格「永住者」はどう変わる？ガイドラインを分析　２/3

永住許可の要件は3つですが、そのうちいちばん幅が広く、誰にも免除されないのが「国益適合要件」です。ガイドラインの改定案は、この要件について11の項目を書き出しました。今回の改定でもっとも分量が増えた部分です。

この記事は、その11項目を、ガイドラインの並びどおりに見ていきます。素行と年収・年金は①、特例と適用時期は③で扱っています。

第1　考え方

そもそも「国益に合する」とは何でしょうか。改定案は、この判断が法務大臣の広範な裁量にもとづくものだと述べたうえで、考慮の観点として、出入国在留管理を取り巻く国際環境、日本の人口の動向、産業界の人材需給の状況、外国人の受け入れが日本社会に与える影響、家族単位での在留の安定などを挙げています。

さらに、経済・財政、産業、外交、地域社会、教育、医療、社会福祉、文化・芸術・スポーツといった各分野の維持・発展への貢献の程度や、公衆衛生・治安・安全保障上の支障の程度も、考慮要素になり得るとしています。

第2　法に規定する義務の遵守

改定案は、守るべき義務を具体的に列挙しました。犯罪でなくても、次のような義務違反はマイナス評価の対象です。

• 住居地の届出など、中長期在留者の各種届出義務（入管法19条の7〜19条の16）
• 所属機関に関する届出（転職・退職・会社名の変更などの届出）
• 在留カードの常時携帯義務・提示義務（入管法23条）
• 資格外活動をしない・させない義務

そして改定案は、申請時点で違反状態にある場合だけでなく、過去の義務違反が判明した場合も、原則としてマイナス評価とすると明記しました。転職したときの14日以内の届出——これを忘れていた記録が、何年もあとの永住審査で出てくる、ということです。

第3　公租公課の支払

1　何が「公租公課」なのか

改定案は、これまで「納税義務等の公的義務」とだけ書かれていた部分を、はっきり定義しました。

• 公租＝所得税、住民税、法人税、固定資産税などの租税全般
• 公課＝租税以外の負担金。公的医療保険（健康保険・国民健康保険）や公的年金の保険料など

健康保険料や年金保険料も「税金と同じ扱い」だと理解してください。実務では、健康保険料を払っていないことが判明した場合、原則として不許可です。年金も、未加入・未納が判明すれば原則として不許可です。

なお、将来もらえる年金の見込み額は、この項目ではなく独立生計要件の話です（①で扱っています）。同じ年金でも、「これまで払ってきたか」がここ、「これから受け取れるか」が①、という分かれ方です。

2　何年分を見られるのか

実務上の確認対象期間は、おおむね次のとおりです（在留資格や立場によって変わります）。

ここで注意していただきたいのは、この期間より前の未納が問題にならない、という意味ではないということです。確認対象期間より前の不履行を理由に要件を満たさないとされることもあります。

3　「あとで払ったから大丈夫」は通用しません

ここがいちばん厳しいところです。求められているのは「適正に履行していること」です。

逆に、本人のせいではない場合もあります。給与から天引きされる仕組み（特別徴収）で、会社が納めていなかったために未納になっているケースは、それを理由に本人が要件を満たさないとは扱われません。

4　家族の分も見られます

改定案は、公租公課について「原則として同一生計世帯単位で審査を行います」と明記しました。実務でも、申請者本人が扶養する側であれ扶養される側であれ、家族全員（日本人の家族を含みます）がきちんと払っているかが見られています。

もっとも、永住許可の要件を満たすかどうかは本来、申請者本人について判断されるべきものです。家族といえども別人ですから、家族の事情だけを理由に不許可とすることには、法的な議論があります。とはいえ、実務上は世帯全体を整えてから申請するのが安全です。

第4　刑罰法令違反

改定案は、過去に拘禁刑（懲役・禁錮を含みます）や罰金刑を受けた人、少年法による保護処分を受けている人は、原則としてマイナス評価とします。

実務では、次のような年数が目安とされています。

大切なことを2つ申し上げます。

ひとつめ。前科は隠せません。永住許可の審査では、必ず前科の照会が行われます。隠して発覚すれば、事態はさらに悪くなります。事実として存在する以上、正直に申告したうえで、深い反省と、二度と繰り返さない具体的な根拠を示すほかありません。「ご迷惑をおかけしました」という通り一遍の言葉には、何の意味もありません。

ふたつめ。日本人の配偶者でも、前科は効きます。配偶者・子は素行善良要件（①の記事）が免除されますが、前科はこの国益適合要件のほうで審査されます。実際、前科があるために日本人配偶者の永住申請が不許可になる例は、少なくありません。ひき逃げのような事案では、配偶者であっても不許可となることが多いです。配偶者としての在留そのものについては、国際結婚・配偶者ビザのページをご覧ください。

第5　上陸拒否事由への非該当、上陸許可基準への適合

改定案は、入管法5条1項が定める「上陸拒否事由」に当たる人は、原則としてマイナス評価とします。日本への上陸そのものを拒まれる立場の人に永住を認めるのは相当ではない、という考え方です。

上陸拒否事由は、大きく5つの類型に整理されています。

• 保健・衛生上の観点から好ましくない人（一定の感染症、薬物の慢性中毒者など）
• 反社会性が強いと認められる人（薬物・銃砲刀剣類・売春にかかわる違反など）
• 過去に日本から退去強制を受けた人など
• 日本の利益や公安を害するおそれがある人
• 相互主義にもとづき上陸を認めない人

現行のガイドラインには「公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと」という項目が置かれていました。改定案ではその項目は見当たりませんが、内容としては、この1つめの類型の中に含まれています。なくなったわけではありません。

1　退去強制を受けたことがある方へ

実務でいちばん問題になるのが、3つめの類型です。過去に退去強制を受けた方には、一定期間、日本に上陸できない期間（上陸拒否期間）が定められています。

この期間が過ぎていれば、あらためて日本に入国し、在留資格を得ることはできます。ただし永住許可の審査では、その履歴そのものが見られます。期間が過ぎたから白紙に戻る、というものではありません。

また、過去にオーバーステイなどから在留特別許可を受けた方、上陸特別許可を受けた方には、10年を短縮する特例が使えません。この点は③で説明しています。

2　いまの在留資格が、基準に合っているか

改定案は、もうひとつ書いています。申請時点で持っている在留資格について、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していない場合も、マイナス評価とする、というものです。

「上陸許可基準等」には、在留資格ごとの基準を定めた省令のほか、特定活動告示や定住者告示に該当するとして在留を認められている場合は、その告示が定める要件も含まれます。

かみくだくと、いま持っている在留資格が、もらったときの条件を満たしたまま維持されているかということです。たとえば、許可を受けた当時の仕事の内容や報酬の条件から、実態が離れてしまっている——そうした状態は、この項目で問題になります。

第6　長期間にわたり我が国社会の構成員として居住していること

いちばん有名な「10年」は、この項目です。国益適合要件の中の一項目である、という位置づけを押さえておいてください。

1　10年と5年

ここは改定案でも変わりません。

• 原則として、引き続き10年以上日本に在留していること
• そのうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること

ここで大事なのは、すべての在留資格が「5年」に数えられるわけではないということです。「技能実習」「特定技能1号」、そして看護師・介護福祉士の候補者としての「特定活動」は、10年のほうには数えられますが、5年のほうには数えられません。

もうひとつ、「引き続き」という言葉にも注意が必要です。これは在留資格が途切れないことを意味します。再入国許可（みなし再入国許可を含みます）を受けて一時的に海外へ行くのは問題ありませんが、再入国許可を受けずにそのまま出国すると、在留資格は消滅し、そこで年数のカウントが切れます。

なお「特定活動」については、どの活動が10年に算入されるのか、どれが就労資格にあたるのかが改定案で整理されました。こちらは③で扱います。

2　海外に出ていた期間——新しく数字が入りました

これまで、「1年のうち何日まで海外に出ていていいのか」は、はっきり書かれていませんでした。ネット上には「年間100日まで」「連続3か月まで」といった、根拠のはっきりしない数字があふれています。

「合理的な理由なく」という条件がついている点は見落とさないでください。会社の業務命令で長期の海外勤務をしていた、といった事情があり、それを具体的に説明できれば、考慮される余地があります。ただし、説明できなければ厳しい結果になります。海外勤務から戻ってきた方の場合、実務上、再入国してから申請までに6か月程度以上の在留実績が求められる可能性が高い、とされています。

3　在留期間「3年」の扱いに期限がつきます

この項目には、「いま持っている在留資格について、最長の在留期間で在留していること」という考慮要素も含まれています。就労資格なら本来は「5年」ですが、現行の運用では、当面の間、「3年」でも最長の在留期間として取り扱うとされてきました。多くの方が、この取扱いに助けられて申請しています。

改定案は、この取扱いに期限をつけました。

言いかえると、在留期間が「3年」の方にとっては、2027年3月31日がひとつの区切りになります。ほかの要件が整っているなら、それまでに申請してしまうほうが有利です。逆に、これから「5年」への更新が見込める方は、5年をもらってから申請する、という選択もあります。更新そのものをいつから申請できるかは、在留期間はいつから申請できる？をご覧ください。

第7　公共の負担とならないこと

生活保護などにより公共の負担となっていないか、という観点です。ここは、立場によって扱いが分かれます。

• 独立生計要件が必要な人（一般の申請者） … その要件に適合していると認められれば、この項目もプラス評価
• 独立生計要件が免除される人（日本人等の配偶者・子など） … 独立生計要件そのものは求められません。ただし、現に公共の負担となっている場合や、そのおそれが現実的である場合に、そうなったことについて特段の事情が認められないときは、マイナス評価をすることがあります

ただし改定案は、この項目について家族単位での在留の安定や、人道的な配慮の観点を重視して総合的に判断するとも書いています。機械的に線を引く項目ではありません。

第8　日本語能力

これまで、永住許可に日本語の要件はありませんでした。改定案は、「日本語教育の参照枠」におけるB1相当レベル以上の日本語能力があるかを考慮要素とします。

B1というのは、ごくおおまかにいえば「仕事や学校、身のまわりのことについて、自分の言葉でまとまった話ができる」くらいのレベルです。日常会話ができれば十分、というほど低くはありませんが、専門的な議論ができる必要もありません。

ただし、どの試験でどう確認するのかは、改定案には書かれていません。今後の発表を待つ必要があります。

なお、次のような場合には、本人にB1を求める必要性・相当性があるとはいえないとして、この項目を考慮しないとされています。

• 高度人材外国人である場合や、その家族
• 学校教育法が規定する初等教育または中等教育を累計6年以上受けた場合
• 永住者の子（その子を育てる親がB1相当以上で、かつ子が日本で生まれた場合に限ります）

第9　我が国の制度・ルール等への理解

入管庁長官が指定する方法により、「生活・就労ガイドブック」に書かれている事項を中心に、日本の制度やルールを理解しているかが確認されます。理解が乏しい人、理解する意欲に欠ける人は、マイナス評価となります。

第10　学齢期の子の就学

申請者が学齢期（義務教育の期間）の子を養育する親である場合、その子が小学校または中学校に通っていることが求められます。申請者自身が学齢期にある場合は、本人が通学していることが求められます。

第11　その他のその者の永住が国益に合するかの判断に資する事情

最後は、受け皿となる項目です。国益に合すると認められるかの判断に資する事情がほかにあれば、それも考慮する、というものです。

改定案は、ここで2026年1月23日に決定・公表された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に言及しています。そこでは、日本の法やルールの中で国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指すこと、そのための受入れ環境の整備を進めることが基本的な考え方として示されています。

そして、その総合的対応策に挙げられた施策——特定在留カード等の普及促進、外国人による日本語や日本の制度・ルール等の学習環境の整備など——への貢献・寄与も、国益に合するかを判断する考慮要素になるとしています。

抽象的な項目ですが、裏を返せば、地域社会での活動やボランティア、日本語学習への取り組みといった事情を、積極的に説明する余地があるということでもあります。第1章で見たとおり、この要件は「悪いことをしていない」だけでは足りない立て方になっていますから、プラス材料は自分から示す必要があります。

第12　いつから変わるのか

この記事で扱った項目のうち、第7の公共の負担とならないことだけは、適用が前倒しになります。

• 原則 … 改定後のガイドラインは、2027年4月1日以降の申請から適用されます。義務の遵守、公租公課、刑罰法令違反、上陸拒否事由、在留年数、日本語能力、制度・ルールの理解、子の就学は、この原則どおりです
• 例外 … 収入（①の記事）と公共の負担とならないことの2項目は、改定日から6か月前の日以降にされた申請で、改定日時点でまだ審査中のものにも適用されます（2026年10月改定なら、2026年4月以降の申請）

適用時期の全体像は、③で表にまとめています。

まとめ

• 国益適合要件は誰にも免除されません。「悪いことをしていない」だけでは足りず、積極的に利益をもたらすことが求められる立て方です
• 税金・保険料は「払ったか」ではなく「期限内に払ったか」。住民税は直近5年、年金と健康保険は直近2年が基本
• 前科は隠せません。拘禁刑は10年、罰金は5年が目安。日本人の配偶者でも効きます
• 犯罪でなくても、引っ越しや転職の届出忘れが、何年もあとで出てきます
• 在留年数は10年、うち就労資格などで5年。出国は1回で半年以上／通算2年6か月以上が新しい目安
• 在留期間「3年」の方は2027年3月31日が区切りです
• 新しく日本語能力・制度の理解・子の就学が加わります

この要件の項目は、いまから整えられるものと、時間が解決するものに分かれます。届出はいまから正しく出せますし、納付もこれから期限を守れます。一方で、過去の未納や前科、在留年数は、時間の経過を待つほかありません。

だからこそ、いつ申請するかが重要になります。記録を見ながら、その見通しを立てるのが私たちの仕事です。どうぞお気軽にご相談ください。

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※ 本記事は、2026年8月4日に公表された「永住許可に関するガイドライン（案）」および現行ガイドライン、公表されている実務の取扱いをもとに、一般的な情報としてまとめたものです。改定案はパブリックコメントの段階にあり、正式な改定にあたって内容が変わる可能性があります。また、永住許可の判断は個々の事案における諸般の事情を総合的に考慮して行われるものです。実際のお手続きの際は、申請先の入管または当事務所へご確認ください。

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投稿者プロフィール

山脇 俊明

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