特定技能

当事務所がお引き受けする範囲

はじめに、対応できる範囲をはっきりさせておきます。特定技能1号では、受け入れる企業が支援計画を定め、その計画に沿って支援を行うことになります。このうち支援の実施は登録支援機関に委託することができ、入管に提出する書類の作成は当事務所がお引き受けします。

支援計画書の作成についても、当事務所がサポートします。支援計画は、実際に現場で支援を行っていただくための計画ですので、内容を御社に把握していただくことが大切です。何をどこまで行う必要があるのかをご説明しながら、書類の形に整えるところまでお手伝いします。

一方で、支援の実施そのものは、当事務所ではお引き受けしていません。

特定技能とは

対象となる分野は、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業などです。2024年には自動車運送業・鉄道・林業・木材産業が加わりました。2号への移行が認められる分野も広がっています。

受け入れる前に、会社側で確認すること

特定技能でつまずくのは、多くの場合、外国人本人ではなく受入企業の側の条件です。次の点に心当たりがあれば、早めにご相談ください。

働く方に求められる要件

外国人本人の側は、18歳以上であることに加えて、次のいずれかを満たしている必要があります。

介護分野では、上記に加えて介護日本語評価試験の合格が必要です。技能実習からの移行は、試験が免除されるぶん手続きが進めやすく、実際に多く使われている経路です。

支援計画書について

特定技能1号で受け入れる場合、受入企業は10項目の義務的支援を行わなければならず、その計画を書面にした「1号特定技能外国人支援計画書」を申請時に提出します。この計画書の作成を、当事務所がサポートします。

義務的支援には、入国前の事前ガイダンス、空港への送迎、住居の確保、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流の促進、非自発的離職時の転職支援、定期的な面談などが含まれます。

当事務所が選ばれる3つの理由

1　できることとできないことを、先にお伝えします

支援の実施は行いません。人材のご紹介もしていません。引き受けられない部分を曖昧にしたまま話を進めることはしませんので、御社が別に手配すべきものが最初にはっきりします。

2　受入れの可否を、着手前に確認します

特定技能は、会社側の条件が整っていないと手続きに入れません。社会保険の加入状況、直近の離職者、協議会への加入。ご依頼をお受けする前にこれらを確認し、整えるべき点があればお伝えします。

3　申請後の入管対応まで、追加費用なしで行います

申請を出したあと、入管から質問状が届いたり追加の資料を求められたりすることがあります。この対応は報酬に含めており、別途の費用はいただきません。

費用について

特定技能の報酬額です。表示している金額は、当事務所にお支払いいただく報酬の総額です。これ以外に消費税を申し受けることはありません。

上記には、1号特定技能外国人支援計画書の作成サポートが含まれます。

別途ご負担いただくもの

許可保障制度について

万一不許可となった場合、報酬をいただかずに再申請いたします。それでも許可に至らなければ、報酬は頂戴しません。特定技能の申請も、この制度の対象です。

受入れまでの流れ

受け入れたあとに続く届出

特定技能は、許可が下りて終わりではありません。受入企業には継続的な届出義務があり、怠ると次回の更新や今後の受入れに影響します。

届出の作成についてもご相談を承ります。「この場合は届出が要るのか」という判断だけでも構いません。

受入れが続く企業へ

特定技能は、許可が下りて終わりになりません。四半期ごとの定期届出、雇用契約が変わったときの随時届出、そして在留期間の更新。受け入れている限り続きます。追加で採用される予定があれば、そのたびに申請も発生します。

これらをまとめて継続的にお引き受けする形でのご契約も承っています。

2人目からは、手続きが早く進みます。会社の登記事項証明書、決算の内容、事業内容のご説明は、一度お預かりすれば次回以降そのまま使えるためです。毎回ゼロから資料をご用意いただく必要はありません。