家族滞在ビザにはどんなことが必要？

「妻と子を、日本に呼びたい」——就労ビザで働く方から、よくいただくご相談です。

総論

日本で仕事を始める場合、家族がいらっしゃる方は、いきなり家族全員で生活を始めるのは難しいことだと思います。

国に家族を残してきた。日本に呼びたい。そう思う方は少なくないです。では、どんな場合に「家族滞在」が認められるでしょうか？日本での生活はどうなるでしょうか。

呼べる家族には制限があります。また、日本に呼んだ家族を養っていけることが必要になってきます。詳しくみてみましょう。

第1　呼べるのは、配偶者と子だけ

条文が挙げているのは「配偶者又は子」です。ほかの家族は、この在留資格に当たりません。

親も呼びたいという方は多くいらっしゃいますが、「家族滞在」では呼べません。

1　まず、あなたの在留資格で配偶者（夫、妻）と子供を呼べるかどうか

入管庁は、扶養者になれる在留資格を、こう挙げています。教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学

裏を返すと、入っていないものがあります。条文が名指しで外しているのは「外交、公用、特定技能（2の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）、技能実習及び短期滞在」です（入管法別表第1の4の表）。研修・特定活動・家族滞在は、そもそも挙げられていません。

2　「配偶者」は、いま婚姻が続いていて、一緒に暮らす人

「配偶者」は、現に婚姻が法律上有効に続いている方に限られます。死別した方、離婚した方は入りません。内縁も入りません。

そして、婚姻届が出ているだけでは足りません。同居し、互いに協力し、扶助しあって夫婦の共同生活を営むという実体が要ります。実体がなければ、「配偶者として行う日常的な活動」があるとはいえないからです。合理的な理由がない限り、同居していることが前提になります。

3　「子」は、養子も、成人した子も入る

「子」には、嫡出子のほか、養子（普通養子も特別養子も）と、成人した方も入ります。20歳を過ぎていても、学生など親の扶養を受けている方であれば、当てはまります。

ここは、配偶者ビザより広くなっています。

第2　家族を呼ぶ人、配偶者、子供がどんな状態でないといけないか？

入管が見ているのは、次の4つです。ひとつずつ見ていきます。

1　家族を呼ぶ人　扶養する意思と、扶養できるお金があること

呼ぶ側に、扶養する意思があること。そして扶養できるだけの資金的な裏付けがあること。この二つが出発点です。本国に別の扶養家族がいる場合は、その人数も考慮されます。

（1）いくら必要かは、公表されていない

「年収○○万円あれば通る」という線を、入管庁は公表していません。実務でも、必要額を一律の金額で決めることは難しいとされています。

ひとつだけ、目安が示されている場面があります。呼ぶ人が「留学」または「文化活動」で在留している場合です。この場合は、その人が住んでいる地域の世帯の生活保護の給付額（生活扶助・住宅扶助・教育扶助の合計）を一応の目安とし、入国当初1年間の生活費などを賄える程度があれば足りるとされています。

ただし、これは留学・文化活動の場合の考え方です。就労できる在留資格で働く方について、金額は示されていません。この目安をそのまま当てはめて安心するのは、危険です。

（2）見てもらえるのは、給料だけではない

扶養能力として認められるものは、毎月の給料に限りません。

• 資産
• 資格外活動許可の範囲内で働いて貯めた預貯金
• 奨学金（給付金額と給付期間が分かるもの）
• 第三者からの援助（安定して継続することが確実なもの）

給料が高くないからとあきらめる前に、手元にあるものを並べてみてください。

（3）出す書類を見ると、何を見ているかが分かる

在留資格認定証明書の交付申請で出す書類は、こう決まっています（出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」）。

• 申請人と扶養者との身分関係を証する文書（戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書の写し、出生証明書の写しなど）
• 扶養者の在留カードまたは旅券の写し
• 扶養者の在職証明書など、職業が分かる証明書
• 扶養者の住民税の課税（または非課税）証明書と納税証明書（1年間の総所得と納税状況が記載されたもの）

最後に納税証明書が入っています。いくら稼いだかだけでなく、納めているかどうかも見られているということです。

2　配偶者　同居して、経済的に依存していること

第1の2で出てきた「同居」が、ここでもう一度出てきます。婚姻が続いていることは第1の話、同居して経済的に依存していることは第2の話です。同じ事実を、別の角度から見ています。

単身赴任のように、離れて暮らす合理的な理由があれば別です。ただ、原則は同居です。そして、生活費をその人から受け取っていること。夫婦が別々に稼ぎ、別々に暮らしているのであれば、それは家族滞在ではありません。

3　子　監護養育を受けていること

子については、現に親の監護養育を受けている状態であることが要ります。お金を送っているかどうかだけではなく、実際に親が育てているかどうかです。

20歳を過ぎていても、学生など親の扶養を受けているのであれば当てはまります。年齢そのもので切られるわけではありません。ただし、次の4つ目に当たらないことが前提になります。

4　経済的に独立している人は、含まれない

4つのうち、実務でいちばん重いのがこれです。

日本に来る主な目的が、扶養を受けることではなく、独立して別の活動をすることであれば、それに応じた在留資格を取るべきだ、という考え方です。家族滞在は、そこを外れます。そうすると、審査の目線としては、もう社会的には独立している人が、家族滞在で在留しているのではないか？という目線が入ります。

ですから、書類の上では親子でも配偶者でも、実態が独立していれば通りません。とくに問題になる場面が、二つあります。

（1）子の年齢が上がるほど、通りにくくなる

子がまだ未成年であっても、成年に近い年齢になっていると、日本での目的は「扶養を受ける子として行う日常的な活動」ではなく就労だと見られて、許可が出ないことがあります。年齢が上がるにつれて、家族滞在の可能性は下がっていきます。

（2）あとから呼ぶときは、「なぜ今なのか」を書く

子を、自分と一緒に入国させるのではなく、先に自分が来て、数年たってから呼び寄せる。この形も、就労が目的だと見られることがあります。

ですから、次のことを合理的に説明する必要があります。

• これまで、なぜ本国で別の人が監護養育していたのか
• その事情が、どのように変わったのか
• なぜ、自分が日本で監護養育することになったのか

これは、書類をそろえるだけでは足りない場面です。祖母が体調を崩した、本国の学校を続けられなくなった——その事情を、こちらから書いて出すことになります。

第3　呼んだあと——働けるのは週28時間まで

家族滞在は、収入を伴う事業を運営する活動も、報酬を受ける活動も、してはならないとされています（入管法19条1項2号）。何もしなければ、一切働けません。

妻も働きたいと言っています。共働きでないと、正直きついです。

働けます。ただし、許可を取ったうえで週28時間までです。そして、この28時間はただの労働時間の上限ではありません。

1　資格外活動許可がなければ働けない

在留資格に応じた活動以外で働くには、あらかじめ資格外活動許可を受けなければなりません（入管法19条2項）。家族滞在は、留学と同じく包括的許可——勤め先を個別に指定しない形の許可——を受けられます（出入国在留管理庁「資格外活動の許可（入管法第19条）」）。

許可される活動は、「一週について二十八時間以内」の収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動です（入管法施行規則19条5項1号）。風俗営業などは除かれます。

ひとつ、混同されやすいところがあります。同じ条文に「長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内」という定めがありますが、これは括弧書きで「留学の在留資格をもつて在留する者については」と限定されています。家族滞在には、この上乗せはありません。夏休みでも、週28時間のままです。

2　28時間は、家族滞在でいられる境目

なぜ28時間で区切られているのか。労働時間を制限したいからではありません。

第2で見たとおり、経済的に独立している配偶者や子は、家族滞在に含まれません。28時間を超えて働くということは、扶養を受けて暮らす人ではなくなる、ということです。

つまり28時間は、家族滞在という在留資格でいられるかどうかの境目です。超えれば、働きすぎたという話では済みません。在留資格そのものが揺らぎます。

もっと働きたいのであれば、働ける在留資格に変えるのが筋です。「28時間を少しくらい」と考えないでください。

3　扶養者が帰るとき、家族滞在も終わる

条文は「……の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける」と書いています。扶養者が日本を離れれば、この状態が成り立たなくなります。

ただし、扶養者が先に帰国したその日に、残された家族が違法になるわけではありません。在留期限が残っていれば、取り消されるまでは在留していて構いません。もっとも、その状態が続くと、継続して3か月以上、その在留資格の活動を行っていないとして、在留資格を取り消される対象になります（入管法22条の4第1項6号。正当な理由がある場合を除きます）。ほかの在留資格へ変更するときにも、不利に働きます。

気をつけていただきたいのが、扶養者の更新が不許可になった場合です。扶養者が出国準備の「特定活動」に変わると、同時に更新を申請していた配偶者や子も、在留資格該当性がないとして不許可になります。家族そろって出国準備になります（不許可で出国準備になったらどうなる？）。

まとめ

• 家族滞在で呼べるのは配偶者と子だけです。親は呼べません
• 技能実習と特定技能1号は、家族を呼べません。条文が名指しで外しています
• 「配偶者」は、いま婚姻が続いていて、一緒に暮らしていること。内縁は入りません
• 「子」は養子も成人した子も入ります。6歳以上の養子を呼べる道は、実務上ここだけです
• 金額の基準は公表されていません。生活保護給付額という目安は、扶養者が「留学」「文化活動」の場合の話です
• 出すのは在職証明書と、住民税の課税証明書・納税証明書です。納めているかどうかも見られます
• 子の年齢が上がるほど、通りにくくなります。あとから呼ぶときは「なぜ今なのか」を書きます
• 働くには資格外活動許可。週28時間まで。夏休みの上乗せは留学だけで、家族滞在にはありません
• 28時間は、家族滞在でいられる境目です。超えるなら、働ける在留資格に変えます

家族滞在は、家族を呼ぶための在留資格です。ただ、審査で見られているのは家族であることだけではありません。扶養しているという実態です。

呼びたい家族がいるなら、子が小さいうちのほうが、道は広く開いています。

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※ 本記事は、出入国管理及び難民認定法の条文、および出入国在留管理庁が公表している資料をもとに、一般的な情報としてまとめたものです。家族滞在が認められるかどうかは、扶養の実態や個々の事情によって判断が分かれます。運用も改定されることがありますので、実際のお手続きの際は、申請先の入管または当事務所へご確認ください。

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投稿者プロフィール

山脇 俊明

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