こんなお困りではありませんか？
対応業務一覧
入管業務は多岐にわたります。ご自身の状況に合った手続きをご案内します。
新規来日
在留資格認定証明書交付申請
海外から初めて来日する方の就労・家族滞在等のビザ申請です。雇用企業・招聘者側が日本国内で申請します。
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能（1号・2号）
- 技能・企業内転勤・経営管理
- 日本人の配偶者等・家族滞在
期間延長
在留期間更新許可申請
現在の在留資格の有効期限を延長する申請です。有効期限3ヶ月前から申請可能。余裕を持ったご依頼をお勧めします。
- 就労系（技術・人文知識・国際業務ほか）
- 身分系（配偶者・定住者ほか）
- 留学・家族滞在・特定活動
- 特定技能（1号・2号）
資格変更
在留資格変更許可申請
現在と異なる活動内容に切り替える際の申請です。留学生の就職・婚姻後の資格変更など、転換時を丁寧にサポートします。
- 留学→就労ビザへの変更
- 家族滞在→就労資格への変更
- 日本人との婚姻後の資格変更
- 各種就労資格間の変更
永続滞在
永住許可申請
原則10年以上の在留実績・安定した生計・素行の善良さなどが要件です。準備段階からの戦略的な審査対策が許可率を左右します。
- 申請可能時期・要件の確認
- 審査ポイントを踏まえた書類準備
- 理由書・自己PR文の作成
- 高度専門職・日系人の特例対応
日本国籍取得
帰化申請
日本国籍を取得するための法務局への申請手続きです。提出書類が100種類を超えるため、専門家への依頼が申請の近道となります。
- 帰化要件の確認・可否判断
- 必要書類の収集・整理補助
- 動機書・自己紹介書の作成
- 法務局との事前折衝・面談対策
その他
その他の入管関連手続き
上記以外にも、さまざまな入管関連手続きに対応しています。まずはお気軽にご相談ください。
- 資格外活動許可申請（留学生アルバイト等）
- 就労資格証明書交付申請
- 在留カード記載事項変更届出
- 再入国許可申請・みなし再入国
「正直な申請」だけが、
許可をもたらし、お客様を守る
当事務所では、虚偽申請・不正申請への加担を一切お断りしています。
「多少話を盛れば許可が取れるのでは？」というご相談をいただくことがありますが、虚偽申請が発覚した場合、在留資格の取消・強制退去・再入国禁止など、お客様の人生に取り返しのつかない結果をもたらします。
事実に基づいた書類で許可を勝ち取ることこそが、お客様の将来を守り、日本の入管制度の信頼を維持する唯一の道です。当事務所では、事実に即した最大限の説得力を持った申請書類の作成に全力を尽くします。
費用の目安
下記はあくまでも目安です。案件の難易度・書類量により変動します。正確なお見積りはご相談時にご提示します。※表示金額は税込です。
※ 不許可後の再申請・複雑案件はお見積りとなります。翻訳料・公証料等の実費は別途ご請求いたします。
こんなお困りではありませんか？
後見制度の種類
成年後見には大きく「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。状況に応じた最適な方法をご提案します。
対応業務一覧
法定後見・任意後見の申立書類作成から、各種契約書の作成まで幅広くサポートします。
裁判所への申立
法定後見申立書類作成
家庭裁判所への後見開始申立てに必要な書類一式を作成します。診断書の取得方法から申立後のサポートまで丁寧にご案内します。
- 申立書・財産目録・収支予定表の作成
- 戸籍・住民票等の収集代行
- 後見人候補者のサポート
- 後見・保佐・補助のいずれにも対応
将来の備え
任意後見契約書作成
公正証書による任意後見契約書を作成します。将来後見人になる方との契約内容を丁寧にヒアリングし、本人の意思を最大限反映した契約書に仕上げます。
- ご本人の希望・資産状況のヒアリング
- 公正証書作成のための公証役場調整
- 後見監督申立（発効時）のサポート
- 任意後見人への就任も対応可能
財産の管理
財産管理委任契約書作成
判断能力はあるが体が不自由などの理由で財産管理を誰かに任せたい場合に活用します。任意後見契約と組み合わせることが多い制度です。
- 銀行口座・不動産等の管理委任
- 委任範囲の明確化
- 任意後見契約とのセット作成
- 公正証書での作成も可能
日常の安心
見守り契約書作成
定期的な訪問・連絡により、本人の状況を継続的に把握する契約です。任意後見の「発動時期」を適切に判断するためにも重要です。
- 定期的な状況確認の仕組みづくり
- 任意後見・財産管理委任との組合せ
- 「老後の3点セット」での作成を推奨
- 一人暮らしの高齢者に特に有効
費用の目安
下記はあくまでも目安です。案件の状況により変動します。正確なお見積りはご相談時にご提示します。※表示金額は税込です。
※ 公証役場の公証人手数料は別途ご負担いただきます。戸籍・住民票等の取得実費も別途実費請求となります。
こんなお困りではありませんか？
対応業務一覧
遺言書の作成から相続手続きまで、相続に関する書類業務を一貫してお手伝いします。
生前の備え
遺言書作成支援
ご本人の意思を確実に実現するための遺言書を作成します。財産の分け方・付言事項（家族へのメッセージ）まで丁寧にヒアリングして仕上げます。
- 自筆証書遺言（法務局保管制度の活用）
- 公正証書遺言（公証役場での作成サポート）
- 遺言内容の検討・財産一覧の整理
- 遺言執行者の指定サポート
相続の確定
相続人・相続財産調査
誰が相続人なのか、どんな財産があるのかを調査します。戸籍の読み解きは専門家に任せることで、調査漏れを防ぎます。
- 戸籍謄本の収集（出生から死亡まで）
- 相続関係説明図の作成
- 不動産・預貯金・株式等の財産調査
- 財産目録の作成
合意の文書化
遺産分割協議書作成
相続人全員が合意した遺産の分け方を法的効力のある文書にまとめます。不動産・預金の名義変更手続きに必要な書類です。
- 各相続人が取得する財産の明確化
- 不動産・預貯金・株式等すべてに対応
- 押印・印鑑証明書の取得案内
- 相続人が遠方でも郵送対応可能
債務の回避
相続放棄申述書作成支援
借金・債務が多い場合、相続放棄により負の財産を引き継がずに済みます。家庭裁判所への申述書類の作成をサポートします。
- 3ヶ月の期限確認・緊急対応可
- 放棄申述書・上申書の作成
- 複数相続人の一括対応
- 家庭裁判所への提出書類一式の準備
遺言書の種類比較
よく利用される2種類の遺言書を比較します。どちらが合っているかは状況により異なりますので、ご相談の際にご提案します。
費用の目安
下記はあくまでも目安です。財産の種類・数・複雑さにより変動します。正確なお見積りはご相談時にご提示します。※表示金額は税込です。
※ 相続税申告が必要な場合は税理士をご紹介します。不動産の相続登記は司法書士をご紹介します。
対応業務一覧
よくご依頼いただく業務をご紹介します。記載のない業務もお気軽にお問い合わせください。
法的効力のある手紙
内容証明郵便作成
「いつ・誰が・何を送ったか」を郵便局が証明する公文書です。債権回収・契約解除通知・クレーム対応など、法的な意思表示に欠かせない手段です。
- 貸金・売掛金の返済催告
- 契約解除・解約通知
- ハラスメント・誹謗中傷への警告書
- 時効の更新（催告）手続き
費用目安：22,000円〜（税込）
合意の文書化
各種契約書・協議書作成
口約束や曖昧な合意をトラブルが起きにくい契約書・協議書として文書化します。後から「言った・言わない」にならないために、事前の整備が大切です。
- 金銭消費貸借契約書（借用書）
- 業務委託・請負契約書
- 示談書・和解書の作成
- 離婚協議書・養育費の取決め文書
費用目安：33,000円〜（税込）
許認可申請
建設業許可申請（神奈川県）
500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な建設業許可の申請を代行します。要件確認から書類準備まで対応します。
- 新規許可申請（知事・大臣許可）
- 更新申請・業種追加
- 経営事項審査（経審）サポート
- 要件確認・事前相談から対応
費用目安：110,000円〜（税込）＋申請手数料
書類取得代行
各種証明書取得代行
役所・法務局・裁判所など各機関への書類取得を代行します。お仕事等でご自身で行く時間が取れない方に特に喜ばれています。
- 戸籍謄本・住民票・印鑑証明書
- 登記事項証明書（不動産・法人）
- 納税証明書・身分証明書
- 神奈川県内各市区町村に対応
費用目安：5,500円〜（税込）＋実費
行政書士は「法律文書のかかりつけ医」
「弁護士に相談するほどでもないけれど、自分で書くのは不安」——そんな場面が行政書士の出番です。
行政書士ができること
- ・ 官公署への提出書類の作成・申請代行
- ・ 権利義務に関する書類の作成
- ・ 事実証明に関する書類の作成
- ・ 各種手続きの相談・コンサルティング
行政書士の範囲外
- ・ 訴訟代理・法廷での代理人（弁護士の領域）
- ・ 不動産登記・商業登記（司法書士の領域）
- ・ 税務申告・税務相談（税理士の領域）
- ・ 必要な場合は各専門家をご紹介します
ご依頼の流れ
「これ頼めるの？」という疑問の段階からお気軽にどうぞ。
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目的・状況を確認し、対応可能かご説明します。
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書類作成・納品
書類作成・申請代行を行い、完了次第ご報告します。
まずは無料でご相談ください
「こんなことも頼めるの？」という段階でも大歓迎です。初回30分無料でご相談いただけます。
平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝は事前予約にて対応