海外から初めて来日する方の就労・家族滞在等のビザ申請です。雇用企業・招聘者側が日本国内で申請します。

• 技術・人文知識・国際業務
• 特定技能（1号・2号）
• 技能・企業内転勤・経営管理
• 日本人の配偶者等・家族滞在

現在の在留資格の有効期限を延長する申請です。有効期限3ヶ月前から申請可能。余裕を持ったご依頼をお勧めします。

• 就労系（技術・人文知識・国際業務ほか）
• 身分系（配偶者・定住者ほか）
• 留学・家族滞在・特定活動
• 特定技能（1号・2号）

現在と異なる活動内容に切り替える際の申請です。留学生の就職・婚姻後の資格変更など、転換時を丁寧にサポートします。

• 留学→就労ビザへの変更
• 家族滞在→就労資格への変更
• 日本人との婚姻後の資格変更
• 各種就労資格間の変更

上記以外にも、さまざまな入管関連手続きに対応しています。まずはお気軽にご相談ください。

• 資格外活動許可申請（留学生アルバイト等）
• 就労資格証明書交付申請
• 在留カード記載事項変更届出
• 再入国許可申請・みなし再入国

就労系

経営・管理

日本国内で会社を経営し、または管理業務に従事するための在留資格。資本金500万円以上または2名以上の常勤職員が要件の目安となります。

• 会社設立・事業所の確保が必要
• 事業の安定性・継続性が審査される
• 事業計画書・収益証明の作成が重要

就労系

技術・人文知識・国際業務

いわゆる「就労ビザ」の代表格。IT・エンジニア・通訳・翻訳・マーケティング・デザイナーなど、専門的知識や技術を要する業務に従事するための資格。

• 学歴または実務経験10年以上が原則
• 業務内容と専攻・経歴の関連性が審査される
• 雇用契約・労働条件の確認が必要

就労系

企業内転勤

外国の本社・支社から日本の関連会社への転勤者向け。転勤前に同一企業グループで1年以上勤務していることが要件です。

• 派遣元と派遣先の関連性（親子・系列等）が必要
• 管理・専門・技術的業務に限定
• 日本人と同等以上の報酬が必要

就労系

興行

演劇・音楽・スポーツ・その他芸能活動に従事する外国人向けの在留資格。コンサート・公演・スポーツ競技への出演・参加が主な活動となります。

• 受入機関の規模・施設要件が厳格に審査される
• プロとしての実績・契約内容の提示が必要
• 興行目的以外の就労活動は不可

就労系

技能

外国料理の調理師・スポーツ指導者・貴金属加工・パイロットなど、特定の熟練した技能を持つ者向けの在留資格。実務経験年数が重要な要件となります。

• 原則10年以上の実務経験が必要
• 外国料理調理師は対象国・料理ジャンルに制限あり
• 日本人と同等以上の報酬が必要

非就労系

短期滞在

観光・親族訪問・商用目的など、90日以内の一時的な滞在のための在留資格。原則として就労はできません。

• 就労・報酬を伴う活動は不可
• 国籍によりビザ免除・要取得が異なる
• 在留資格変更への切替は原則不可

技能移転系

技能実習

開発途上国への技術移転を目的とした制度。2024年より「育成就労」制度への移行が進んでいます。受入機関・監理団体との連携が必要です。

• 1号（1年）・2号（2年）・3号（2年）の段階制
• 原則として転籍・転職不可（一部例外あり）
• 育成就労制度への移行期にある

就労系

特定技能

人手不足が深刻な特定産業分野（介護・建設・農業・飲食料品製造など12分野）で即戦力として働くための在留資格。技能試験または技能実習2号修了が要件です。

• 1号（通算5年）・2号（上限なし）の2種類
• 分野別技能試験＋日本語試験の合格が原則
• 技能実習2号修了者は試験免除で移行可能

家族系

家族滞在

就労・留学中の外国人の配偶者または子が、家族として帯同するための在留資格。資格外活動許可を取得すれば週28時間以内の就労が可能です。

• 扶養者の在留資格・在留期間に連動
• 資格外活動許可で週28時間まで就労可
• 扶養者の帰国・離婚時は資格変更が必要

特定活動系

特定活動

他の在留資格に分類されない特定の活動を行うための資格。ワーキングホリデー・EPA介護福祉士候補者・就職活動中の留学生（特定活動46号）などが含まれます。

• 告示特定活動と告示外特定活動がある
• 46号は文系・理系問わず就労可能
• 活動内容ごとに要件・就労可否が異なる

身分系

永住者

在留期間の制限がなく、就労・活動内容に制限のない在留資格。取得後は日本人とほぼ同等の生活が可能となります。

• 原則10年以上の継続在留（うち5年就労）
• 納税・社会保険・年金の履行が審査される
• 在留カードの更新（7年ごと）は引き続き必要

身分系

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・実子・特別養子のための在留資格。就労・活動内容に制限がありません。婚姻の実態が継続して審査される点に注意が必要です。

• 婚姻の実態（同居・生活実態）が審査される
• 離婚・死別後は原則6ヶ月以内に変更申請
• 3年以上婚姻継続で永住申請の優遇あり

身分系

定住者

日系人（3世・配偶者等）・難民認定者・中国残留邦人など、特別な事情により定住が認められた方向けの在留資格。就労・活動内容に制限がありません。

• 日系3世・その配偶者が主な対象
• 就労・活動内容に制限なし
• 継続在留実績で永住申請が可能

国籍取得

帰化

日本国籍を取得するための手続き。法務局への申請となり、提出書類は100点を超えることもあります。許可されると日本人として選挙権・パスポート取得が可能になります。

• 原則5年以上の継続在留（特別帰化は短縮あり）
• 素行・生計・思想要件などの審査あり
• 動機書・面接対策が許可率に影響する

家庭裁判所から選任を受け、後見人・保佐人・補助人として本人の財産管理や身上保護を担います。親族後見人が困難な場合や、専門家による中立的な管理が必要な場面で対応します。

• 財産管理（預貯金・不動産・各種契約）
• 身上保護（施設入所・医療契約等の手続き）
• 家庭裁判所への定期報告
• 後見・保佐・補助いずれにも対応

公正証書による任意後見契約書を作成します。将来後見人になる方との契約内容を丁寧にヒアリングし、本人の意思を最大限反映した契約書に仕上げます。

• ご本人の希望・資産状況のヒアリング
• 公正証書作成のための公証役場調整
• 後見監督申立（発効時）のサポート
• 任意後見人への就任も対応可能

判断能力はあるが体が不自由などの理由で財産管理を誰かに任せたい場合に活用します。任意後見契約と組み合わせることが多い制度です。

• 銀行口座・不動産等の管理委任
• 委任範囲の明確化
• 任意後見契約とのセット作成
• 公正証書での作成も可能

定期的な訪問・連絡により、本人の状況を継続的に把握する契約です。任意後見の「発動時期」を適切に判断するためにも重要です。

• 定期的な状況確認の仕組みづくり
• 任意後見・財産管理委任との組合せ
• 一人暮らしの高齢者に特に有効

亡くなった後の葬儀・納骨・行政手続き・各種解約などを、生前に信頼できる方に委任しておく契約です。身寄りのない方や、家族に負担をかけたくない方に特に有効です。

• 葬儀・納骨・埋葬に関する手配
• 行政への死亡届・各種解約手続き
• 任意後見・見守り契約との組合せ推奨
• 公正証書での作成も可能

ご本人の意思を確実に実現するための遺言書を作成します。財産の分け方・付言事項（家族へのメッセージ）まで丁寧にヒアリングして仕上げます。

• 自筆証書遺言（法務局保管制度の活用）
• 公正証書遺言（公証役場での作成サポート）
• 遺言内容の検討・財産一覧の整理
• 遺言執行者の指定サポート

誰が相続人なのか、どんな財産があるのかを調査します。戸籍の読み解きは専門家に任せることで、調査漏れを防ぎます。

• 戸籍謄本の収集（出生から死亡まで）
• 相続関係説明図の作成
• 不動産・預貯金・株式等の財産調査
• 財産目録の作成

相続人全員が合意した遺産の分け方を法的効力のある文書にまとめます。不動産・預金の名義変更手続きに必要な書類です。

• 各相続人が取得する財産の明確化
• 不動産・預貯金・株式等すべてに対応
• 押印・印鑑証明書の取得案内
• 相続人が遠方でも郵送対応可能

借金・債務が多い場合、相続放棄により負の財産を引き継がずに済みます。家庭裁判所への申述書類の作成をサポートします。

• 3ヶ月の期限確認・緊急対応可
• 放棄申述書・上申書の作成
• 複数相続人の一括対応
• 家庭裁判所への提出書類一式の準備