在留資格手数料値上げいつからどうなる？（2026年8月25日閣議決定）

総論

2026年8月25日、在留手続の手数料を改める政令が閣議決定されました。2026年10月1日から施行されます。在留資格の変更許可と在留期間の更新許可は、いまの一律6,000円から1万円〜7万5,000円に、永住許可は1万円から20万円になります。

第1　手数料は、申請した期間ではなく、許可された期間で決まる

1　区分ごとの額

改正後の入管法施行令25条1項は、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料を、「当該許可に伴い決定される在留期間」の区分に応じて定めています。同じ更新でも、1年が出た人と5年が出た人とでは、納める額が違います。

「いま」の欄が、どの行も同じ額で並びます。現在は在留期間にかかわらず一律で、変更も更新も窓口6,000円・オンライン5,500円、永住許可は1万円だからです（出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます」（リーフレット・PDF））。一律だったものが、10月から段階制になります。

2　納めるのは、許可のとき

改正後の入管法67条1項は、手数料を納めるのは「当該許可に係る記載、交付又は証印の時」だと定めています。申請のときではなく、許可が出て在留カードに記載を受けるときです。額が「許可された在留期間」で決まる以上、こうなります。
　そうすると、許可が出るのは10月1日以降になるから、やっぱり値上げ後の新料金になっちゃうの？とも思われます。答えは出ました。9月30日までに申請していれば、許可が10月以降になっても、いまの金額です。

3　9月中に申請できるかどうかは、在留期限で決まる

入管庁は、在留期間更新許可申請を受け付ける時期を「在留期間の満了する日以前（6か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了する概ね3か月前から）」と案内しています（出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」）。在留資格の変更許可には、この時期の制限がありません。

ですから、9月中に申請できるかどうかは、手続によって、そして在留期限によって変わります。

入管庁は、入院や長期の出張などの特別の事情がある場合には、3か月より前でも受け付けるとしています。手数料の改定がこの「特別の事情」に当たるとは、案内されていません。

9月30日までに受け付けられた申請は、6,000円で済みます。出せる状態にある方は、9月中に出してください。更新で在留期限が来年1月以降の方は、そもそも受け付けてもらえないので、10月以降の額になります。

4　10月からは、オンラインの納め方が変わる

入管庁は、政令とあわせて入管法施行規則も改正したと公表しています。在留申請オンラインシステムで受け付けた申請の手数料は、長官が指定する事業者に委託する方法で納めることになりました（出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」）。10月1日以降にオンラインで申請したものは、収入印紙で納められません。コンビニ決済または銀行決済になり、インターネットバンキングを使えばキャッシュレスで納められます。クレジットカード決済とQRコード決済には対応していません。

そして、オンラインには手数料とは別に決済手数料がかかります。実際に払う額は、次のとおりです。

決済手数料を入れると、3月以下の区分だけは、オンラインのほうが330円高くなります。そのほかの区分は、決済手数料を払ってもオンラインが安く、5年以上で9,450円の差です。

納め方の流れも変わります。オンラインシステムから審査完了メールが届いたあと、決済の案内メールが別に届きます。納入通知書が紙で送られてくることはありません。

窓口で申請した場合は、これまでどおり収入印紙です。ただし、許可された在留期間で額が変わるので、必要な額面の種類が増えます。入管庁は、受け取りに行く前に、規模の大きな郵便局などで、ハガキに記載された金額分の収入印紙を買っておくよう呼びかけています。収入印紙は現金でしか買えません（出入国在留管理庁「収入印紙の購入について」）。

第2　上がるのは、変更・更新・永住の3つだけ

1　据え置かれるもの

改正入管法67条1項が上限を引き上げたのは、在留資格の変更許可（1号）、在留期間の更新許可（2号）、永住許可（3号）の3つです。再入国許可（4号）の上限は1万円のまま据え置かれました。

政令でも、次のものは額が変わりません。施行令は25条の2を新しく設けて、カードや証明書の交付にかかる手数料を、変更・更新・永住とは別の条に分けました。

転職したときに取る就労資格証明書は、2,000円のままです（転職が決まったら、何をする？ー転職後の手続き）。

2　そもそも手数料がかからない手続もある

入管の手続には、手数料の定めがないものがあります。資格外活動許可は無料です（資格外活動許可解説　週28時間の制限とは？）。転職や退職をしたときの所属機関等に関する届出、引越したときの住居地の届出も、費用はかかりません。

在留資格認定証明書の交付申請にも、手数料はありません。海外から呼び寄せるときの入口の手続は、10月以降も無料のままです。

第3　生活に困っている方は下げられる。外交・公用は免除

改正入管法67条3項は、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、または免除することが相当である者として政令で定める者について、減額・免除できると定めました。減額と免除は、対象になる人が違います。

1　減額される人　生活に困窮し、人道上の配慮が必要な方

施行令25条2項1号は、減額の対象をこう定めています。生活保護法6条2項に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者で、難民の認定または補完的保護対象者の認定を受けている者その他の人道上の配慮をする必要があるもの。

2つの条件が重なっている点に注意が要ります。生活に困っているだけでは足りず、人道上の配慮が必要な立場であることが前提になります。具体的にどこまでが含まれるかは、入管庁のガイドラインで示されます。

入管庁は2026年8月28日、この2つの条件についてガイドラインを公表しました（出入国在留管理庁「令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」）。①の生活困窮について4類型、②の人道上の配慮について12類型を挙げ、両方に該当することが必要だと明記しています。

②に挙がっているのは、難民等の認定を受けた方、人身取引等の被害者、児童養護施設等に入所している方、指定難病の患者や特別障害者とその方を監護・養育する方、障害児・重度障害児とその方を監護・養育する方などです。日本人または特別永住者の実子を単独で監護・養育している外国人も入りました。ひとりで子育てをしている方は経済的に困窮する傾向がある、という意見がパブリックコメントで寄せられたためです。

減額された場合に納める額は、在留資格の変更が1万円、在留期間の更新が1万円、永住許可が2万円です。変更と更新については、3月を超える在留期間が決定される方が対象になります（3月以下はもともと1万円だからです）。永住許可の減額対象は、日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子等に限られます。

ひとつ、手続の注意があります。在留申請オンラインシステムは、減額措置に対応していません。減額を受けるための疎明資料を出すときは、窓口で申請することになります。

第4　上限は10万円と30万円。これで打ち止めではない

法律が定めているのは、上限額です。改正入管法67条1項は、在留資格の変更許可を10万円、在留期間の更新許可を10万円、永住許可を30万円と定め、その範囲内で政令が具体的な額を決める、という形をとっています（入管庁「令和8年入管法等改正法について」）。

10月からの最高額は、更新が75,000円、永住が20万円です。上限までには、まだ間があります。そして政令の改正に、国会の議決は要りません。長期的にみると更なる変更の可能性があります。

まとめ

• 2026年8月25日に政令が閣議決定され、10月1日から施行されます
• 変更・更新は一律6,000円から1万円〜7万5,000円へ。額は許可された在留期間で決まります（施行令25条1項1号・2号）
• 永住許可は1万円から20万円（同項3号）
• オンラインとの差は500円から2,670円〜9,450円に開きます。ただしオンラインには決済手数料（220円〜550円）が別にかかり、3月以下の区分だけはオンラインのほうが330円高くなります
• 1年あたりで見ると、長い期間が出た人ほど軽くなります（5年で年15,000円、1年で33,000円）
• 納めるのは許可のときです（入管法67条1項「記載、交付又は証印の時」）
• 9月30日までに受け付けられた申請は、いまの金額です。許可が10月以降になっても変わりません（2026年8月28日の入管庁の案内）。更新は在留期限がおおむね12月末までの方。変更と永住は、事由があればいつでも出せます
• 上がるのは変更・更新・永住の3つだけ。再入国4,000円、就労資格証明書2,000円、在留カード1,900円は据え置きです
• 資格外活動許可、所属機関の届出、住居地の届出、在留資格認定証明書には手数料がありません
• 生活保護の要保護者に準ずる程度に困窮し、人道上の配慮が必要な方は、変更・更新が1万円、永住が2万円まで下がります（施行令25条2項1号・3項）
• 10月から、オンライン申請は収入印紙が使えません。コンビニ決済か銀行決済になります。窓口はこれまでどおり収入印紙で、額面の種類が増えるので事前購入が呼びかけられています
• 減額のガイドラインが公表されました。生活困窮の4類型と人道上の配慮の12類型の両方に当たることが必要です。オンライン申請は減額に対応していません
• 法律の上限は変更・更新10万円、永住30万円（入管法67条1項1号〜3号）。政令の改正に国会の議決は要りません

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※ 本記事は、出入国管理及び難民認定法とその施行令の条文、および出入国在留管理庁が公表している資料をもとに、2026年8月28日時点の情報としてまとめたものです。実際のお手続きの際は、申請先の入管または当事務所へご確認ください。

やさしい にほんご

投稿者プロフィール

山脇 俊明

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