学歴が足りなくても技人国ビザは取れる？

「大学を出ていないのですが、就労ビザは取れませんか」——ご相談で、たびたびいただく質問です。

上陸基準省令は、技術・人文知識・国際業務——実務では技人国（ぎじんこく）と呼ばれる在留資格の要件として、関連する科目を専攻した大学の卒業などを求めています。就労ビザのなかで最も多く使われているものです。

総論

　原則的には、技術・人文知識・国際業務は、大学卒業程度の学歴が必要です。技術・人文知識・国際業務の在留資格で許される日本での活動は、前提として、「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」（入管ガイドライン）だからです。
　そうすると「大卒じゃないとだめなのか」とお感じになる方もいらっしゃるかもしれませんが、上記の考え方からいうと、「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」ができるといえるなら、大卒でなくてもいいともいえそうです。
　実際にも、省令は、学歴の要件を満たさない場合の経路として、実務経験を挙げています。自然科学・人文科学の分野は10年、国際業務の分野は3年です。学歴が届かなくても、技人国は取れます。
　もっとも、実務経験をもとに申請をする場合、どうやって証明すればいいのか？との疑問が生じます。この点については少し細かい法律上の事情があります。

第1　原則は、学歴で満たす

省令が挙げる学歴は2つです。関連する科目を専攻した大学の卒業と、日本の専修学校の専門課程の修了。どちらも、専攻した科目とこれから就く仕事とがつながっていることを求めます。
　では、二つの学歴に何か違いがあるのでしょうか？学校で学んだことと、働く仕事の内容の関連性がことなります。大学の場合、一般論として、いわゆる高等教育を受けていると判断され、技人国で求められる高度な活動ができると思われます。したがって、専攻と仕事の関連は緩やかに判断されます。専修学校の場合は、より強い関連を求められます。情報処理の資格を持つ方は、例外的に学歴そのものを問われません。

1　省令が挙げる2つの学歴

（1）大学の卒業

省令は、当該技術・知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、またはこれと同等以上の教育を受けたことを挙げています。「これと同等以上の教育」には、外国の大学が含まれます。日本の大学に限られません。母国の大学を出て来日される方が通るのは、この経路です。

（2）日本の専修学校の専門課程の修了

条文は「本邦の専修学校の専門課程又は専攻科」と限定しています。海外の専門学校は、この経路に入りません。あわせて、法務大臣の告示が定める要件に該当することも必要です。日本の専門学校を卒業した留学生が就職する場合が、これにあたります。

2　専攻と仕事がつながっていること

条文は、どちらの経路にも「関連する科目を専攻して」と書いています。学校を卒業したことだけでは足りない、という意味です。

入管は、公表しているガイドラインで、大学を卒業した者については、大学の教育機関としての性格を踏まえ、専攻科目と従事しようとする業務の関連性は比較的緩やかに判断すると述べています。大学が幅広い教養を与える機関であることが理由です。
専修学校の専門課程を修了した方に、この緩やかな判断は及びません（認定専修学校専門課程の修了者を除きます）。特定の分野を学ぶ課程であるため、専攻と仕事の距離が近いことを求められます。

では、どの程度なら「つながっている」といえるのか。実務経験についての事例は、公表されていません。手がかりになるのは、学歴と仕事の関連性について入管が公表している、許可と不許可の事例です。

関連性が認められた例

関連性が認められなかった例

同じ国際ビジネス学科が、両方に出ています。学科の名前ではなく、実際に履修した科目の中身と、就く仕事とを突き合わせて見られています。

3　情報処理の資格があれば、学歴も実務経験も問われない

省令の一号には、ただし書があります。

このただし書は、一号の全体にかかります。学歴の要件も、次章で見る10年の実務経験も、まとめて外れます。
告示には、日本の情報処理技術者試験のほか、いくつかの国の試験と資格が並んでいます。ご自身の資格が対象に入っているかどうかは、告示そのもので確認することになります。

第2　学歴がなければ、実務経験で満たす

省令が挙げる年数は、自然科学・人文科学の分野が10年、国際業務の分野が3年です。どちらも、これから就く仕事に関係する経験でなければ数えられません。

1　自然科学・人文科学の仕事は10年

（1）条文が求める10年

自然科学の分野には、理学、工学のほか、農学、医学、歯学、薬学などが含まれます。人文科学の分野には、法律学、経済学、社会学のほか、文学、哲学、教育学、心理学、史学、政治学、商学、経営学などが含まれます。
これらの分野に属する技術・知識を要する仕事に就く場合、学歴の代わりになるのは10年以上の実務経験です。

（2）学校で専攻した期間を足せる

条文の10年には、括弧書きがついています。

括弧の中に並んでいるのは、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校の専門課程・専攻科です。高校が入っています。そこで関連する科目を学んでいた期間は、10年に算入されます。
工業高校でその分野を3年間学び、卒業後に8年働いた方を考えます。実務だけなら8年ですが、専攻期間を足すと11年です。10年に届きます。
第1の道が使えない理由は、多くの場合「大学を出ていない」ことです。その方も、高校や専門学校では何かを専攻しています。括弧書きは、その期間を拾います。

2　国際業務の仕事は3年

（1）対象の仕事は条文に並んでいる

省令の二号が掲げているのは、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事です。

この分野に必要な実務経験は3年です。10年と比べて、大きく短くなっています。
3年で足りるのは、この列挙に入る仕事に就く場合に限られます。同じ会社の同じ部署であっても、担当する仕事が枠から外れていれば、10年のほうで考えることになります。

（2）大学を出て翻訳・通訳・語学の指導に就くなら、経験は要らない

二号のロのただし書は、こう書いています。大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
ここでの「大学を卒業した者」に、専攻の限定はついていません。第1の道が専攻と仕事の関連性を求めていたのに対して、こちらは学部を問いません。日本語能力を活かして翻訳や通訳に就く方が通るのは、この経路です。
10年の条文にあった学校期間の括弧書きは、3年の条文にはありません。条文の書き分けです。3年は、実務だけで3年を意味します。

3　経験と仕事がつながっていること

条文は、10年を挙げた一号の柱書で、こう書いています。

大学の卒業も、専修学校の修了も、10年の実務経験も、すべてこの柱書の下に並んでいます。10年の経験は、これから就く仕事に必要な技術・知識を身につけた10年でなければなりません。分野の違う仕事を10年続けても、その仕事についての素養を証明したことにはなりません。
　この場合の関連性については、大卒の場合のような緩やかな関連性ではなくて、厳密に一致していることが必要となります。

第3　数えられるのは、書類が残っている年数だけ

審査で見られるのは、在職証明書に記載された期間です。ご本人の記憶や、履歴書の記載ではありません。

では、年数さえ足りていれば申請できるのか。できません。書類を出せるのは前の勤め先だけで、その交付を求める権利は退職から2年で消えます。集められるうちに集めてあるかどうかで、結論が変わります。

1　数えるのは、在職証明書の入社日から退社日まで

履歴書には、「2015年4月〜2018年3月」のように年と月しか書きません。在職証明書には、入社日と退社日が記載されます。

月の途中で入社し、月の途中で退社していれば、その分だけ日数が短くなります。転職の回数が多いほど、端数が積み上がります。

履歴書の上では10年1か月あった方が、日で数え直すと9年11か月だった——実際に起きることです。申請の前に、在職証明書を並べて数え直します。足りなかったときに、学校で専攻した期間で埋まるかどうかを検討することになります。

2　書類のない期間は、証明が難しい

在職証明書や退職証明書には、いつからいつまで在籍し、どんな仕事に従事していたかが書かれます。

ご自身で作成した経歴書は、証明になりません。それは申告であって、裏づけではないからです。名刺や給与明細も、在籍期間と仕事の中身を示す書類の代わりにはなりません。

書類が手に入らない場面があります。

• 勤めていた会社がすでに存在しない（倒産、廃業、合併して記録が引き継がれていない）
• 辞め方がよくなく、頼んでも出してもらえない
• 海外の勤務先で、連絡が取れなくなっている

会社が消えている場合、代わりになる公的な救済はありません。10年のうち3年分の会社が倒産していれば、残りは7年になります。現実的には、可能性がある関連書類をあつめて証拠とすることになりますが、証明が難しい状況になります。

まとめ

• 技人国は学歴で取るのが原則です。学歴が届かなくても、実務経験で満たせます。自然科学・人文科学は10年、国際業務は3年
• その経験は、これから就く仕事に関係するものでなければ数えられません。年数の合計だけでなく、中身が問われます
• 10年には、学校で関連科目を専攻した期間が入ります（高校も含みます）。3年のほうに、この算入はありません
• 大学を出た方が翻訳・通訳・語学の指導に就く場合は、実務経験が要りません
• 情報処理の業務は、告示の試験に合格していれば学歴も実務経験も問われません
• 年数は日で数えます。履歴書上の10年1か月が、9年11か月になることがあります

まずは、ご自身の職歴を並べるところからです。どんな仕事をどれだけ続けたか、どこまで書類が残っているか。そこが見えれば、進める道があるかどうかは判断できます。

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※ 本記事は、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令、労働基準法の条文、および出入国在留管理庁が公表しているガイドラインをもとに、一般的な情報としてまとめたものです。在留資格の判断は個々の事案における職務内容や経歴などを踏まえて行われます。実際のお手続きの際は、申請先の入管または当事務所へご確認ください。

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投稿者プロフィール

山脇 俊明

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