就労ビザの報酬額です。企業として外国人材を採用される場合と、働くご本人がご自身で手続きされる場合とで、料金の組み立てが違います。当てはまる方をご覧ください。
申請の種類ごとの料金です。同じ職種で複数の方を同時に申請される場合、2人目以降は割安になります。
3つのプランからお選びいただけます。違いは「勤務先とのやり取りを、どこまで当事務所が引き受けるか」です。
企業の採用ご担当者の方へ
| 申請の種類 | 1人目 | 2人目以降 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 （海外から呼び寄せて採用する） | 95,000円 | 60,000円 |
| 在留資格変更許可申請 （留学生を新卒採用するなど） | 95,000円 | 60,000円 |
| 在留期間更新許可申請 （雇用中の方の期限を延ばす） | 40,000円 | 30,000円 |
2人目以降が割安になる理由
就労ビザの審査では、申請する方ご本人の学歴・経歴とあわせて、雇用する会社の側も見られます。登記事項証明書、決算内容、事業内容の説明といった会社側の資料は、同じ会社・同じ職種であれば一度作れば足ります。実際に作業量が減る分を、そのまま料金に反映しています。値引きではありません。
職種が異なる場合や、申請の時期が離れている場合は、会社側の資料を作り直すことになりますので、それぞれ1人目の料金となります。判断に迷う場合は、ご依頼をお受けする前にお見積りをお出しします。
料金に含まれるもの
- ご相談（回数制限なし・ご依頼前の初回相談も無料です）
- 御社と申請人の状況に合わせた必要書類のリストアップ
- 申請書類一式の作成
- 申請理由書・雇用理由書の作成（審査結果を大きく左右する書類です）
- 雇用契約書など各種契約書のチェック・作成
- 本国書類の日本語翻訳（英語・中国語・韓国語）
- 入管へのオンライン申請の代行
- 入管からの質問状・追加資料の求めへの対応
- 審査状況の進捗確認／結果通知の受取
- 在留カード・認定証明書の受取（郵送・ご来所どちらでも）
- 許可保障制度の対象
お支払いは、業務完了後にご請求いたします。着手金は頂戴しません。
働くご本人の方へ
3つのプランをご用意しています。違いは「勤務先とのやり取りを、どこまで当事務所が引き受けるか」です。サポートの範囲が違うだけで、申請書類の作り込みや入管への対応の質は、どのプランでも変わりません。
会社に頼まなくて済みます
勤務先への書類のお願いも、当事務所が担当者の方と直接やり取りします。会社に言い出しにくい方に。
許可保障制度の対象
書類を受け取って送るだけ
勤務先の書類はご自身で受け取っていただき、作成から申請までを当事務所が行います。
許可保障制度の対象
費用を抑えたい方へ
ご自身で申請される方のために、書類の点検と助言だけを行います。申請はご自身でしていただきます。
許可保障制度の対象外
| 申請の種類 | おまかせ | 標準 | 書類チェック |
|---|---|---|---|
| 就労ビザに変更する （留学から就職するなど） | 120,000円 | 95,000円 | 60,000円 |
| 在留期間を延長する （在留期限が近い） | 50,000円 | 40,000円 | 25,000円 |
| 就労資格証明書をとる （転職したとき） | 40,000円 | 30,000円 | 20,000円 |
どのプランを選べばよいか
- 会社に書類をお願いしにくい、人事に外国人雇用の経験がない → おまかせプラン
- 会社から書類はもらえる。あとは任せたい → 標準プラン
- 自分で申請したいが、書類を見てほしい → 書類チェックプラン
おまかせプラン｜会社に頼まなくて済みます
就労ビザの申請では、勤務先から登記事項証明書・決算書の写し・雇用契約書などを出していただく必要があります。この依頼を当事務所が引き受け、会社のご担当者と直接やり取りします。お客様には、ご面談と署名のほかは、ご自身の卒業証明書などをご用意いただくだけです。
転職したばかりで会社に頼みにくい方、人事のご担当者が外国人雇用に慣れていない会社にお勤めの方に向いています。
標準プラン｜書類を受け取って送るだけ
勤務先の書類はご自身で受け取っていただき、そのあとの作成・申請・入管対応を当事務所が引き受けます。会社に何をどう頼めばよいかを書いた依頼文をお渡ししますので、そのまま人事の方にお見せいただければ済みます。
書類チェックプラン｜ご自身で申請される方へ
できるだけ費用を抑えたい方、ご自身で申請してみたい方のためのプランです。お客様が作成された書類一式と添付資料を当事務所が点検し、足りない点をお伝えします。申請はご自身でしていただきます。
このプランは全額前払いとなります。また、許可保障制度の対象外です。書類の作成と申請をご自身で行っていただくため、結果に対する責任をお引き受けできないためです。
プラン比較表
| おまかせ | 標準 | 書類チェック | |
|---|---|---|---|
| ご相談（回数制限なし） | ◎ | ◎ | ◎ |
| 必要書類のリストアップ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 書類一式の総点検・ご助言 | ◎ | ◎ | ○（1回） |
| 勤務先への書類依頼の代行 | ◎ | × | × |
| 会社へお渡しする依頼文の作成 | ◎ | ◎ | × |
| 申請書類・申請理由書の作成 | ◎ | ◎ | × |
| 雇用契約書のチェック | ◎ | ◎ | × |
| 本国書類の翻訳（英・中・韓） | ◎ | △ 別途お見積り | × |
| オンラインでの申請代行 | ◎ | ◎ | × |
| 質問状・追加資料への対応 | ◎ | ◎ | × |
| 審査状況の進捗確認 | ◎ | × | × |
| 結果通知・在留カードの受取 | ◎ | ◎ | × |
| 許可保障制度 | ◎ 対象 | ◎ 対象 | × 対象外 |
| お支払い | 着手金・残金の2分割 | 全額前払い | |
料金についてのご注意
- 表示している金額は、当事務所にお支払いいただく報酬の総額です。これ以外に消費税を申し受けることはありません。
- 上記のほか、入管への往復交通費・郵送費・印刷代の実費相当額として一律3,300円を申し受けます。
- 申請後、入管から質問状や追加資料の提出を求められた場合の対応は無料です（書類チェックプランを除く）。あとから費用が増えることはありません。
- 英語・中国語・韓国語以外の翻訳が必要な場合は、別途お見積りいたします。
- ご事情により作業量が大きく増える場合は、ご依頼をお受けする前にお見積りをお出しします。
入管に納める手数料について
上記の報酬とは別に、入管に納める手数料がかかります。申請の種類によって次のとおりです。
| 申請の種類 | 手数料 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | かかりません |
| 在留資格変更許可申請 在留期間更新許可申請 | 許可されたときに納めます 窓口 6,000円／オンライン 5,500円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 交付されたときに納めます |
手数料の額は2026年8月時点のもので、申請の種類により異なります。2026年中に引き上げが予定されていますので、ご依頼の際に最新の額をご案内します。オンライン申請の方が窓口より安く済むため、当事務所は原則としてオンラインで申請しています。
不許可だったら、どうなるのか
企業の方からのご依頼、およびご本人のおまかせプラン・標準プランでお引き受けした申請が不許可となった場合、報酬をいただかずに再申請いたします。それでも許可に至らなかったときは、報酬は頂戴しません。
適用には条件があり、対象外となる場合もあります。虚偽の申告があった場合、必要な書類をご提出いただけなかった場合、申請後に事実関係が変わった場合、書類チェックプランでご依頼いただいた場合などが該当します。この制度は許可を保証するものではありません。詳しい条件は下記のページでご確認ください。
お見積りは、ご依頼をお受けする前にお出しします
初回のご相談は無料です。採用の予定や、いまの在留状況をうかがったうえで、適した進め方と金額をご提案します。「まだ採用を決めていない」「自分でできるか迷っている」という段階でも構いません。
お電話 045-900-4871（平日 9:00〜18:00）