日本人の配偶者等・永住者の配偶者等について、認定・変更・更新のすべてに対応します。
「うちの場合は許可が下りるのだろうか」という段階から、どうぞご相談ください。
横浜駅徒歩4分
地下街通路からご来所頂けます
入管へ行く必要なし
ご来所なしでも完了できます
不許可なら報酬は不要
再申請も無償で行います
お電話でのご相談 045-900-4871（平日 9:00〜18:00）
審査で見られるポイント
結婚すれば自動的にもらえる、というものではありません。入管は、提出された資料にもとづいて審査します。見られるのは、大きく次の2点です。
1. その結婚が、本当のものかどうか
- どのように知り合い、どのような経緯で結婚に至ったか
- 交際の期間、実際にお会いになった回数
- ご結婚後、実際に夫婦として生活しているか（同居の状況、日々のやり取り）
- ご家族や周囲に結婚が知られているか
2. 日本で生活していけるかどうか
- 世帯としての収入が安定しているか
- 住まいが整っているか
- 税金や年金を納めているか
このほか、これまでの在留状況（在留資格のルールを守ってきたか）も見られます。
ご夫婦にとっては当たり前の事実でも、入管には資料でしか伝わりません。同じご夫婦でも、資料の作り方によって結果が変わることがあるのは、このためです。
ご用意いただく書類
おおよその全体像です。実際に必要な書類は、お一人おひとりのご事情によって変わります。ご相談の際に、お客様の状況に合わせたリストをお渡ししますので、いまの時点で揃える必要はありません。
| 日本人配偶者の方の書類 | 戸籍謄本（婚姻の記載のあるもの）、世帯全員の住民票、課税証明書・納税証明書、在職証明書、身元保証書 |
| 外国人配偶者の方の書類 | 本国の結婚証明書、パスポート、在留カード（日本にお住まいの場合）、出生証明書など |
| ご夫婦について作る書類 | 質問書（出会いから結婚までの経緯を書くもの）、スナップ写真、やり取りの記録など |
| 申請のための書類 | 申請書、申請理由書 |
審査で見られるのは書類の枚数ではなく、そこから読み取れる事実です。たとえば、住民票で同居が示せないご事情がある場合には、ご自宅に届いたご案内の郵便物など、別の形で生活の実態を示す資料を組み立てていきます。
とくに申請理由書は、決まった様式がなく、何をどう書くかで審査結果が大きく変わる書類です。当事務所がもっとも力を入れて作成しています。
こんなご不安はありませんか
配偶者ビザは、書類さえ揃えれば通るという手続きではありません。ご夫婦の関係が本当のものであることを、入管に対して資料で示す必要があります。次のような事情がある場合、その説明に工夫が要ります。
- 夫婦の年齢差が大きい
- マッチングアプリや結婚相談所で知り合った
- 交際期間が短く、会った回数が少ない
- 日本人側の収入が少ない、または無職
- 離婚歴が複数回ある
- 元技能実習生との結婚
- 留学生で出席率や成績に不安がある
- 資格外活動の時間を超えてしまった
- 現在別居している状態での更新
- 在留期限が迫っている
- 自分で申請して不許可になった
- ご両親に反対されている
いずれも、当事務所で取り扱っている事情です。難しい事情があるからといって、はじめから諦める必要はありません。ただし、事情に応じた資料の組み立てが必要になります。まずは、いまの状況をお聞かせください。
当事務所が選ばれる3つの理由
1. 不許可のときの費用は、事務所が引き受けます
ご依頼いただいた申請が不許可となった場合、報酬をいただかずに再申請いたします。それでも許可に至らなかったときは、報酬は頂戴しません。「費用を払ったのに不許可だったら」という不安を、お客様に背負っていただく必要はないと考えています。
2. 横浜駅西口から徒歩4分。来所も、来所なしも選べます
事務所は横浜駅西口から徒歩4分、水信ビル7Fにあります。書類を持って気軽に立ち寄っていただける距離です。
一方で、当事務所は原則としてオンラインで申請を行いますので、一度もご来所いただかずに完了することもできます。入管の窓口に並ぶ必要はありません。在留カードの受け取りも、郵送・ご来所のどちらでもお選びいただけます。
3. わかるまで、何度でもご説明します
ご相談から申請、結果のお受け取りまで、代表が直接担当します。担当者が代わることはありませんので、ご事情を何度も説明し直していただく必要はありません。わからないことは、わかるまで何度でもおたずねください。
- 見通しを、最初にお伝えします。初回のご相談で許可の見込みを診断し、難しい部分があればその場で正直にお伝えします
- むずかしい日本語を使いません。やさしい日本語・ふりがな・図を使ってご説明します
- ご相談は何度でも。回数制限は設けていません
- 申請後も最後まで。入管から質問状や追加資料を求められた場合の対応も、追加費用なしで行います
3つのプランからお選びいただけます
違いは「お客様にどこまで動いていただくか」です。サポートの手厚さが違うだけで、申請書類の作り込みや入管への対応の質は、どのプランでも変わりません。
役所にも行かなくて済みます
住民票や課税証明などの収集も当事務所が代行します。お仕事が忙しく、平日に動けないご夫婦に。
77,000円〜154,000円
許可保障制度の対象
書類を集めて送るだけ
役所の書類はご自身で集めていただき、作成から申請までを当事務所が行います。標準的なプランです。
55,000円〜121,000円
許可保障制度の対象
費用を抑えたい方へ
ご自身で申請される方のために、書類の点検と助言だけを行います。申請はご自身でしていただきます。
33,000円〜77,000円
許可保障制度の対象外
ビザ申請でいちばん不安なのは、「費用を払ったのに不許可だったら」という点だと思います。当事務所には許可保障制度があります。
- 不許可となった場合、当事務所が入管で不許可の理由を確認します
- 理由に沿って資料を整え、報酬をいただかずに再申請します
- それでも許可に至らなければ、報酬は頂戴しません（お支払い済みの場合は全額をご返金します）
※本制度は許可を保証するものではありません。許否は出入国在留管理庁が決定します。
※おまかせプラン・標準プランが対象です。書類チェックプラン、ご相談のみのご依頼は対象となりません。
※初回のご面談で対象となるかを判定し、委任契約書に明記します。対象外と判断した場合も、その理由をご説明したうえでお引き受けできる場合があります。
※官公署の手数料、翻訳費、郵送費等の実費は返金の対象外です。
※お客様の申告に虚偽があった場合、必要書類のご提出がない場合、申請後にご事情が変わった場合など、適用されないことがあります。
ご依頼から許可までの流れ
お問い合わせ・無料相談
お電話またはフォームからご連絡ください。ご相談ではご事情をうかがい、許可の見込みを診断します。必要な書類と費用、許可保障制度の対象になるかどうかを、この時点でお伝えします。
ご契約
内容にご納得いただけましたら、委任契約書を取り交わします。個人のお客様は、この時点で着手金をお支払いいただきます。
書類の収集・作成
おまかせプランでは、日本の役所書類を当事務所が代わりに集めます。並行して申請書類と申請理由書を作成し、内容をご確認いただきます。
入管へオンライン申請
当事務所が申請します。入管へ行っていただく必要はありません。
審査・結果のお受け取り
審査期間の目安は1〜3か月です。入管から質問状や追加資料の提出を求められた場合は、当事務所が無料で対応します。結果の通知は当事務所が受け取り、ご連絡します。在留カードは郵送・ご来所のどちらでもお渡しできます。
まずは、いまの状況をお聞かせください
初回のご相談は無料です。
「うちの場合はどうなのか」という段階のご相談を、いちばん歓迎しています。
山脇俊明行政書士事務所
〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番1号 水信ビル7F
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